「団体監理型」での受入れは受入れを行う国との複雑で手間のかかる手続き(人の募集や入国に係る資料の収集他)を「監理団体」が海外の信頼のある「送出し機関」と提携することで、人材を集めるところから、基礎的な日本語教育等事務的な手続き、入国に係る手続き全般を組合が行うことで、企業側は実習そのものに集中することができる。また、監理団体(協同組合)が海外の送出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業でも受入れを行っていただくことが出来る制度。
企業自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様に対し日本で実習を実施する為の制度なので、受入れに係る全ての事務作業を企業さま自身が行う必要がある。