外国人実習生 技能実習制度 実習生受入れ
厚生労働省・経済産業省・農林水産省・国土交通省及び国税庁認可

外国人技能実習制度とは、新興国等海外にある送出し機関(訓練校）で日本語等のトレーニングをした技能実習生を、日本の企業が、日本にある監理団体(当組合）を通して、従業員として基本３年間雇入れ、日本の技術の習得を行わせ、新興国等への技術の移転を行う制度です。入国までの手続きは監理団体がサポートを行い、日本入国後は監理団体の助言・指導・巡回（外国人のサポート）のもと、企業が技能実習生を雇用します。企業と技能実習生の間で問題が生じた場合には、監理団体がサポートするので、企業は安心して技能実習生の雇用・実習をすることができます。

人数枠というのは、1年間で受入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
例えば、従業員数50人以下の実習実施機関「企業様」の場合、1年間で最大3人の技能実習生を受入れることが可能です。
また、1年間の実習期間を経過すれば、引き続いて第2回目の技能実習生受入れが可能となります。

※建設・介護等受入職種によっては、独自の受入人数がございます。